実績

１．最近のＭ＆Ａプロセス支援実績

業種	年商	売り手	買い手	売り手支援	買い手支援				案件成否
業種	年商	売り手	買い手	基本合意～クロージングまでのＣＦＯ代行	投資委員会提出資料作成支援	財務ＤＤ企業価値評価	シニアローン関連業務支援	PMI	案件成否
専門商社	７５億円	オーナー会社	投資ファンド	●	●		●		成約
製造業	２００億円	オーナー会社	投資ファンド	●	●		●		成約
卸売業	１００億円	オーナー会社	上場事業会社	●	●		●	●	成約
サービス業	２０億円	オーナー会社	上場事業会社	●					成約
卸売業	３００億円	オーナー会社	投資ファンド	●	●		●		成約
食品加工業	５０億円	オーナー会社	上場事業会社	●					成約
ＩＴ関連	６５億円	オーナー会社	上場事業会社	●					成約
サービス業	１０億円	オーナー会社	上場事業会社	●					成約
医療関係	３億円	オーナー会社	上場事業会社			●			成約
流通業	３０億円	オーナー会社	上場事業会社	●					成約
流通業	５億円	オーナー会社	上場事業会社			●			成約
ＩＴ関連	２０億円	オーナー会社	上場準備会社			●		●	成約
ＩＴ関連	１０億円	オーナー会社	上場準備会社			●		●	成約
ＩＴ関連	１００億円	オーナー会社	上場準備会社			●		●	成約
広告業	３０億円	オーナー会社	上場準備会社			●		●	成約
ＩＴ関連	３億円	オーナー会社	上場事業会社			●			成約
道路保守	５０億円	オーナー会社	政府系株式会社			●			成約
道路保守	３５億円	オーナー会社	政府系株式会社			●			成約
道路保守	１１億円	オーナー会社	政府系株式会社			●			成約

２．最近のその他実績

業種	年商	上場区分	事業ライフサイクル	業務	プロジェクト支援内容
サービス業	３億円	非上場	導入期	資金調達支援	ファウンダーとして参画。ＶＣより約５億円の資金調達を行い、収益モデル確立後に退任。
飲食業	１億円	非上場	導入期	資本政策策定支援	上場会社との合弁会社設立時における経営上、会計上及び税務上の諸問題に関するアドバイス。
建設業	５億円	非上場	導入期	経営管理強化支援	上場会社がＭ＆Ａにより取得した子会社の経営管理インフラの構築支援。
小売業	５億円	非上場	導入期	財務ＤＤ業務	スタートアップのベンチャー企業。ＶＣからの依頼で財務ＤＤ実施。
製造業	２億円	非上場	導入期	資金調達支援	事業拡大のためＶＣから資金調達１５億円、金融機関から設備投資資金調達２０億円。
小売業	１０億円	非上場	成長期	株式公開準備支援	国内株式公開準備支援の過程において、販売管理、購買管理、在庫管理の基幹業務の整備。会計監査対応及び予算制度の定着化。
小売業	１０億円	非上場	成長期	内部統制構築支援	基幹業務の内部統制構築過程において、横領を発見し損害賠償額確定支援。
インターネット関連	１０億円	非上場	成長期	株式公開準備支援	国内株式公開準備支援の過程において、ＶＣからの資金調達支援、人事制度構築支援、会計監査対応及びＭ＆Ａ実行支援。
製造業	１５０億円	上場	成長期	株式公開準備支援	国内上場審査対応支援及び有価証券報告書等開示資料作成支援。
製造業	１５０億円	上場	成長期	開示資料作成支援	有価証券届出書、有価証券報告書及び決算短信等の開示資料作成支援。
製造業	１５０億円	上場	成長期	内部統制構築支援	内部統制報告制度の導入時の内部統制構築支援業務及び運用支援業務。
ソフトウェア開発	４０億円	非上場	成長期	株式公開準備支援	急成長する業績と不整合な経営管理体制の抜本改革の支援。
ソフトウェア開発	６０億円	非上場	成長期	株式公開準備支援	国内上場準備会社。３社のバイサイドＭ＆Ａ支援、ＰＭＩ支援。
広告業	５０億円	非上場	成長期	株式公開準備支援	株式公開準備中の急成長企業。資本政策、資金調達得、節税対策等の財務戦略を総合的にアドバイス。
製造業	３億円	非上場	成長期	株式公開準備支援	株式公開準備を行うか否かについて経営者に対する現状報告及び将来への展望をアドバイス。
ソフトウェア開発	３５０億円	上場	成熟期	企業再生支援	企業再生プラン作成支援及び上場維持のための諸策アドバイス。
飲食業	１００億円	非上場	成熟期	資本政策策定支援	国内株式公開準備における資本政策作成支援。
サービス業	４５０億円	非上場	成熟期	連結会計導入支援	グループ業績開示のため金融機関から強い要請があり、連結会計制度の導入及び運用支援。
小売業	６０億円	上場	成熟期	開示資料作成支援	有価証券報告書及び決算短信等の開示資料作成支援。
小売業	５５億円	非上場	成熟期	組織再編支援	会社分割スキームを利用した組織再編時に関するアドバイス。
自動車販売業	６５億円	非上場	成熟期	企業再生支援	組織再編スキームのアドバイス及び実行支援。
卸販売業	１８０億円	非上場	成熟期	連結会計導入支援	オーナー会社の事業承継において、買い手上場企業からグループ業績開示ための連結財務諸表作成依頼への対応。
建設業	１３０億円	非上場	成熟期	開示資料作成支援	グループ業績開示のため金融機関から強い要請及び上場準備のためのディスクロージャー業務の精度向上のコンサルティング。
製造業	４５億円	非上場	成熟期	管理会計導入支援	大手投資ファンドの投資先会社の月次決算早期化のためのコンサルティング。
製造業	２兆円	上場	成熟期	経営管理強化支援	製造会社のソフトウェア部門の分社化における、新会社の経営管理インフラ構築支援。
石油メジャー	３兆円	上場	成熟期	内部統制構築支援	会社合併に伴う購買管理規程の統合業務支援。
広告業	１０億円	上場	成熟期	内部統制構築支援	内部統制報告制度の導入時の内部統制構築支援業務及び運用支援業務。
ＦＸ業	３００億円	上場	成熟期	内部統制構築支援	内部統制報告制度の導入時の内部統制構築支援業務及び運用支援業務。
ソフトウェア開発	３億円	非上場	事業承継・M&A	財務ＤＤ	監査役からの依頼で財務デュー・デリジェンスを実施。
流通業	５億円	非上場	事業承継・M&A	財務ＤＤ	オーナー・チェンジにおける、バイサイドの財務デュー・デリジェンス。
卸販売業	２０億円	非上場	事業承継・M&A	財務ＤＤ	オーナー・チェンジにおける、バイサイドの財務デュー・デリジェンス。
飲食業	４０億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	バイサイドＭ＆Ａ支援	事業拡大のための水平展開Ｍ＆Ａの実行支援。事業譲渡スキームで同業事業を取得。
製造業	４億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	事業承継支援	事業承継の中期計画立案から、後継者への事業承継までを一貫支援。
半導体商社	１，５００億円	上場	事業承継・M&A	財務ＤＤ	連結会計導入にあたり、米国子会社の詳細調査。
小売業	３億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	財務ＤＤ	ＶＣからの依頼で、投資委員会向け調査報告書作成のため、財務デュー・デリジェンスを実施。
出版業	７０億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	財務ＤＤ	事業拡大のためＭ＆Ａで取得したグループ子会社の再デューデリジェンス
広告業	３０億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	財務ＤＤ	事業拡大のためＭ＆Ａで取得したグループ子会社の再デューデリジェンス
物流業	３０億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	財務ＤＤ	オーナー会社の事業承継において、セルサイドの立場で財務デューデリジェンス支援。
ソフトウェア開発	３億円	非上場	事業承継・M&A	財務ＤＤ	オーナー・チェンジにおける、バイサイドの財務デューデリジェンス。
建設業	５０億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	財務ＤＤ	国営企業民営化後の組織再編に関する財務デューデリジェンス。
製造業	２億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	事業承継支援	事業承継の中期計画立案から、後継者への事業承継までを一貫支援。
小売業	５億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	企業価値評価	上場準備会社の規模拡大のためのＭ＆Ａにおける財務デュー・デリジェンス及び企業評価。
ビルメンテナンス業	１０億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	事業承継支援	同族内事業承継におけるトラブルの事後的対応アドバイス及び事業承継者による経営安定化の支援。
飲食業	４０億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	事業承継支援	オーナー会社における、同族関係者への事業承継の支援。
サービス業	６億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	企業価値評価	上場準備会社による事業拡大のための吸収分割スキームに関するアドバイス、財務デュー・デリジェンス及び企業評価。
飲食業	１０億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	財務ＤＤ・企業価値評価	オーナーチェンジにおける、バイサイド財務デューデリジェンス及び企業価値評価。
ＩＴサービス	１０億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	財務ＤＤ・企業価値評価	Ｍ＆Ａ取得後に不正経理が発覚し、再財務デューデリジェンス。
ビルメンテナンス業	３００億円	非上場	事業承継・Ｍ＆Ａ	企業再編	ＭＢＯスキーム支援。
広告業	１５億円	上場	衰退期	第三者委員会	不正経理調査の第三者委員会の調査委員に任命され、過去7年間にわたる不正経理の全容解明及び調査報告書作成。
建設業	６０億円	非上場	衰退期	企業再生業務	中堅ゼネコンの企業再生。事業譲渡スキームにより優良事業の分離を実施。
建設業	４０億円	非上場	衰退期	企業再生業務	弁護士とともに、大手上場会社の再生支援を受けるための各種アドバイス。
サービス業	０．３億円	非上場	衰退期	自己破産	弁護士とともに破産処理。
サービス業	３０億円	上場	衰退期	第三者委員会	金融庁からの指摘された、不正経理についての事実関係調査及び報告。